財務諸表について
IASBは、2001年9月にPress Releaseを発表し、その中で2000年7月に公表されたG4＋1の「株式に基づく支払の会計」についての原案を再発行した。
「株式に基づく支払の会計」では、欧州でも使用が急増しているストック・オプション等の株式に基づく報酬制度の会計を規定している。
ストック・オプションは、企業による現金の支出なしに、従業員や役員に収入をもたらし、しかも、費用を計上する必要がない「打ち出の小槌」として、米国で驚異的な広がりを見せ、あっという間に欧州や日本にも拡大した。
このストック・オプションに関する基準の設定は、IASBにとって、避けては通れない問題となっている。
日本でストック・オプションが商法上で認められたのはこの頃である。
日本でもストック・オプションを採用する会社が、米国や欧州と同様に増加している。
商法の改正により認められたストック・オプションについては、取締役会や株主総会の承認の関係等からその内容については、有価証券報告書等で開示されている。
しかし、日本において、ストック・オプション等の株式に基づく報酬についての会計処理のための会計はないといってよいだろう。