財務諸表からみる株式

　日本でもストック・オプションを採用している企業は多くなっているが、ストック・オプションの会計が日本にないため、当然ながら、日本基準の財務諸表にストック・オプションの費用を原案のように公正価値に基づいて計上している企業はないと考えられる。

日本の企業がIASを採用し、仮に原案どおりにIASの基準ができるとすると、当該日本企業には、日本基準では計上の必要がなかった費用の計上をしなければならなくなる。

そのため、ストック・オプションの公正価値の金額が重要である会社には、財務諸表の上で重要な影響があることは必須である。

日本での基準作成は、米国企業のように、いわゆる「骨抜き」になることに、IASと日本基準が「右習え」をするのか。

たいへん興味深いところである。