ストック・オプションと会計
IAS第19号では、「株式に基づく支払」以外の従業員の給付の会計処理を想定している。
ストック・オプションの会計処理は想定されていないが、ストック・オプションは、IAS第19号パラグラフ144により持分報酬給付に含まれ、持分報酬給付としてのストック・オプションについて、①ストック・オプション制度の性質と条件②ストック・オプション制度の会計方針③期首と期末において、従業員が保有するストック・オプションの数と条件④当年度に、企業によって従業員に発行されたストック・オプションの数⑤当年度に行使されたストック・オプションの数、行使日、行使価格⑥当年度に喪失したストック・オプションの数、の開示が要求される。
米国では、従業員や役員への報酬は、従来の給与やボーナスによる短期的な現金報酬制度に、ストック・オプションを中心とした長期的な報酬制度が加味されるようになり、役員の報酬のかなりの部分が、長期的な報酬であるとの統計資料が発表されている。
これらの制度が拡大した大きな理由の一つは、企業が会計上で多額の費用を計上することなしに報酬を与えられるということであった。